トピック

平成18年度ハンセン病問題対策協議会開かれる

平成18年度協議会において、
(1) 「ハンセン病を正しく理解する週間」の移動については、再度作業部会へ移行して本年度中に結論を出すこと、
(2) すべての療養所で医療機能評価機構の審査を受けること、
(3) 胎児標本問題で、全ての園に「然るべき者」を派遣すること、
(4) ハンセン病資料館の名称については、「高松宮」を取ることにあくまでも抵抗され、資料館懇談会において継続して議論すること、
(5) 将来構想については、実質的に作業部会で議論すること、
などが決まりました。

ハンセン病問題対策協議会とは

ハンセン病問題対策協議会は、熊本地裁判決直後の首相談話を受け、厚生労働副大臣を座長とし、厚生労働省と「統一交渉団」との協議交渉機関です。「統一交渉団」とは、(1)原告団、(2)全療協、(3)弁護団の3団体で組織されています。

この協議会においては、両者が事前に議題設定された事項について要求と回答を行い、さらなる摺り合わせを実施し、政策立案・実施に向けた作業を協同して実施する、という形式で議事がなされています。