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平成19年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました

2007年8月22日に開催された、平成19年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が、やっと2008年3月26日に締結されました。

厚生労働省の担当者が、協議会で実際に確認された内容を記載した確認事項の作成を拒否し続けたため、開催から約7か月を経過して、やっと統一交渉団代表と厚生労働副大臣の間で、確認事項が締結されました。

記載された確認事項は、

(1) ハンセン病を正しく理解する週間について
(2) 医療機能評価機能の受審について
(3) 駿河療養所の常勤内科医師等の確保について
(4) 重監房の保存について
(5) 国立ハンセン病資料館の運営について

などです。

ハンセン病問題対策協議会とは

ハンセン病問題対策協議会は、熊本地裁判決直後の首相談話を受け、厚生労働副大臣を座長とし、厚生労働省と「統一交渉団」との協議交渉機関です。「統一交渉団」とは、(1)原告団、(2)全療協、(3)弁護団の3団体で組織されています。

この協議会においては、両者が事前に議題設定された事項について要求と回答を行い、さらなる摺り合わせを実施し、政策立案・実施に向けた作業を協同して実施する、という形式で議事がなされています。