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非入所者の恒久対策が実現しました

平成16年8月25日に開催された、統一交渉団（ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会）と厚生労働省のハンセン病問題対策協議会において、平成17年度から、非入所者給付金（仮称）制度を創設することが合意されました。皆さん、ご支援、ご協力ありがとうございました。

平成16年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項

厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、合わせて「統一交渉団」という。）とは、平成13年7月23日付「基本合意書」、平成13年12月25日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年1月28日付「基本合意書」に基づき、平成16年8月25日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

  1. 厚生労働省は、平成14年1月28日付基本合意書を踏まえ、裁判上の和解が成立した入所歴のないハンセン病患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように、平成17年度から、平成16年7月23日付で統一交渉団に提示した内容の非入所者給与金（仮称）制度を創設することに最大限努める。
  2. 厚生労働省は、ハンセン病患者・元患者の名誉回復・啓発活動の一環として、ハンセン病問題に関するシンポジウムを全国各地で取り組む。その際、実施の仕方については適宜統一交渉団と相談する。
  3. 厚生労働省は、検証会議が今年度末提出予定の再発防止のための提言を尊重する。また、平成17年度を目途に、提言を十分検討し、その検討結果の実現に向けた道筋等を明らかにするための開かれた検討会の設置に努める。
  4. 厚生労働省は、在園保障の問題としての将来構想に関し、まず、全国ハンセン病療養所入所者協議会から意見を聴取し、さらに奄美和光園へ赴き、その上で、本ハンセン病問題対策協議会の続会を本年中を目途に開催し、奄美和光園の将来構想を議論する場として新たに作業部会を設置するか否かについて再度協議するものとする。

平成16年8月25日

統一交渉団
代表　曽我野 一美

ハンセン病問題対策協議会座長
厚生労働副大臣　森 英介

ハンセン病問題対策協議会とは

ハンセン病問題対策協議会は、熊本地裁判決直後の首相談話を受け、厚生労働副大臣を座長とし、厚生労働省と「統一交渉団」との協議交渉機関です。「統一交渉団」とは、(1)原告団、(2)全療協、(3)弁護団の3団体で組織されています。

この協議会においては、両者が事前に議題設定された事項について要求と回答を行い、さらなる摺り合わせを実施し、政策立案・実施に向けた作業を協同して実施する、という形式で議事がなされています。

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