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平成19年度ハンセン病問題対策協議会が開かれました
石田厚生労働副大臣を座長とする、平成19年度ハンセン病問題対策協議会が、午後2時から、東京都の都道府県会館で開催されました。予定時間を30分以上オーバーして議論がなされました。
(1)「ハンセン病を正しく理解する週間」の時期、名称、内容の改革、(2)栗生楽生園の重監房復元問題については、厚生労働省から具体的な回答があり、一定の前進がありました。
しかし、(1)医師の定員を充足していない問題、(2)退所者の入院制度の創設、(3)奄美和光園の入院についての保健医療機関としての指定を受ける問題については、官僚的な回答に終始し、実質的にはゼロ回答で、残念ながら前進が全くありませんでした。
ハンセン病問題対策協議会とは
ハンセン病問題対策協議会は、熊本地裁判決直後の首相談話を受け、厚生労働副大臣を座長とし、厚生労働省と「統一交渉団」との協議交渉機関です。「統一交渉団」とは、(1)原告団、(2)全療協、(3)弁護団の3団体で組織されています。
この協議会においては、両者が事前に議題設定された事項について要求と回答を行い、さらなる摺り合わせを実施し、政策立案・実施に向けた作業を協同して実施する、という形式で議事がなされています。
