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全国ハンセン病療養所入所者協議会は、療養所職員の定員削減をしないよう求める「実力行使決議」をしました。
2012年 7月18日
全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は、入所者が療養所において人間の尊厳を維持しながら生活することができなくなるとして、療養所職員の定員削減をしないよう求めるとともに、政府がこれを受け入れない場合には、ハンガーストライキと座り込み等を行うことを決議しました。
実力行使 決 議
平成２４年７月１８日、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は、猛暑の都内において第７４回臨時支部長会議を開催し、医療機関である療養所内においても、政府のすすめる行政改革・合理化政策が強行されていることに対し、強く抗議し改善を求める実力行使を断行することを決議した。
実力行使の具体的手段は、ハンガーストライキと座り込み等である。
全療協に結集する全支部によりこれを決行する。
ハンセン病療養所における国家公務員の定員削減、欠員不補充、新規雇用抑制等の施策により、医療機関の基本的な役割である医療、看護・介護、給食等々のサービスが著しく損なわれており、その影響は療養生活上の不安を超越し、われわれの生存権を脅かしていることを強く訴える。
かつて国は、ハンセン病患者の強制隔離絶滅政策を推進して多くの犠牲者を出し、断罪された。
しかし、その責めを忘れたかの如く再び人間否定の過ちをハンセン病対策において強行している。
平成２０年６月１８日法律第８２号として制定された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（通称・ハンセン病問題基本法）には、国の責任、隔離政策による被害の回復等が謳われており、平成２１年７月９日衆議院本会議で、平成２２年５月２１日参議院本会議で、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が採択されているにもかかわらず、政府は「閣議決定」の名において、人権や尊厳を蔑ろにした施策を強行している。
われわれは、いまや国の責任をも顧みず、反動的政策を強行する政府の姿勢に対し、断固実力行使をもって抗議をし、直ちに抜本的改善措置を講ずるよう全療協の総意により強く要求するものである。
平成２４年７月１８日
全国ハンセン病療養所入所者協議会
第７４回 臨時支部長会議
