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「人権擁護のための委員会組織の協議」と「医師確保作業部会」が開かれました。

2017年10月3日

2017年度の定期協議会における確認事項を踏まえ、2017年10月3日、厚生労働省において、全療養所の施設長も参加した、「人権擁護のための委員会組織の協議」が開かれました。また、引き続き、同じく全療養所の施設長も参加した「医師確保作業部会」も開かれました。

「人権擁護のための委員会組織の協議」においては、9療養所の施設長から、すでに「人権擁護等に関する会」を設置している旨が報告されました。また、残りの4療養所の施設長からも、設置予定であり、現在急ピッチで作業を進めている旨の報告がなされました。今後は、会の適切な運用が課題となりそうです。

「医師確保作業部会」においては、13療養所の医師の定員が146名であるにもかかわらず、現員は１１５名であるとの報告がなされました。また、療養所で勤務する医師の給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づいて支給されることとなっており、国立病院機構、都道府県等が開設する病院、民間の医療法人に勤務する医師と比較して、低い状況にあることも報告されました。特に、年齢が高くなると、初任給調整手当等が減額されることから、格差が拡大することが報告されました。そして、この格差を改善していく必要性が確認されました。

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