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平成29年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました

2018年3月9日

2017年6月22日に開催された、平成29年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました。

記載された主な確認事項は、以下の通りです。

  1. 追悼式出席者の旅費支給について協議する。
  2. 医師の待遇について、人事院に対して、国立病院機構等に比較して格差があることの改善を求めつつ、引き続き医師の確保に努める。
  3. 療養所の定員に関して、平成26年8月15日付け合意書に基づき取り組む。平成31年度以降の定員等に関する人員確保について協議する作業部会を開催する。
  4. 賃金職員及び期間業務職員についてその定員化に努めるとともに、期間業務職員の補充について必要な人員を確保できるよう努める。
  5. 大島青松園における船舶に関し、安全かつ安定的な運航体制の確保に取り組む。
  6. 入所者の臨床・生活上の倫理・人権問題等に関する委員会的組織に関し、厚生労働本省・療養所施設長・統一交渉団による意見交換のための会議を開催する。
  7. 地域において、ハンセン病特有の後遺症に応じた適切な医療及び介護が行われるために、各地方自治体及び地域医療機関に対する普及啓発に努める。
  8. 国立ハンセン病資料館は、普及啓発の拠点であり、年度計画の策定に当たっては、当事者の意向を最重要とし、現場の状況を良く理解した上で実施する。
  9. 医療基本法について、関係団体、国会の議論を注視しながら必要な役割を果たしていく。
  10. 療養所の将来構想を現実的なものとするためにも、療養所の永続化は重要であり、引き続き意見交換会を行う。