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令和4年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました。
2023年4月10日
2022年9月27日に開催された、令和４年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました。
主な確認事項は以下の通りです。
本年度の追悼式において、政府関係者等の来賓の中途離席者が多数生じたことにつき、厚生労働省はこれを遺憾とし、次年度以降同様の事態が生じないよう、出席者への要請を行う。
（１）国立ハンセン病療養所における医師の確保について、引き続き医師の初任給調整手当及び宿日直手当の改善、電子カルテ導入、医師派遣元大学等への協力金支給等の施策実施のために必要な要求を最大限行う。
（２）国立ハンセン病療養所の定員に関する平成26年8月15日付「合意書」を踏まえつつ、高齢化の進展等により、職員の看護・介護によらなければ日々の生活維持が困難な入所者が増えていること等を踏まえ、定員に関する要求及び雇用継続職員の増員の実現など、引き続き良好で平穏な療養体制の充実を図るために必要な人員を確保する。
（３）各国立ハンセン病療養所への訪問者等が利用するための交通手段の改善に関する課題について、入所者の家族及び地域社会との交流の重要性という観点も踏まえた方策の検討のため、協議の機会を設ける。
（４）入所者の臨床・生活上の人権問題等に関する委員会的組織に関し、厚生労働省、国立ハンセン病療養所施設長及び統一交渉団による意見交換のための会議、並びに各国立ハンセン病療養所の委員会組織の外部委員に対する研修について、各々可能な限り早期に実施できるよう必要な事項を協議する。
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（１）地域において、足底穿(せん)孔症、知覚麻痺(ひ)等のハンセン病特有の後遺症に対して適切な対応が行われ、また、回復者の心情に応じた適切な医療及び介護が行われるようにするため、より充実した支援体制を早急に実現する。また、回復者の生活実態に即した適切な介護認定や障害認定が行われるようにするため、必要な情報提供を積極的に行う。
（２）全国的に充実した相談支援が受けられるように、各地にソーシャルワーカー等の専門家相談員を配置する。特に、回復者の多い沖縄県においては、十分なソーシャルワーカー等を配置し、沖縄県庁を含む関係者及び関係団体との連携及び協力を図る。
（３）退所者・非入所者の実情を把握するため、現況届に同封したアンケート調査について、年度内に結果を報告するとともに、各地での聞き取り調査を検討する。
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（１）歴史的建造物等の保存について、ワーキンググループ開催等の取組の進まない療養所に対しては、引き続き状況を聞き取りながら、他の療養所での積極的取組例を紹介するなどして、しっかりと支援をしていく。
（２）歴史的建造物保存等検討会については、年内を目途に後任座長の選任及び委嘱手続きを行い、検討会の年内開催ができるようできるだけ努力する。
（３）社会交流会館の学芸員等については、各療養所の実情と希望に応じ、今後も配置を進めていく。
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引き続き、療養所の医療、介護体制の整備及び充実を図るとともに、療養所の将来構想、医療、介護の在り方及び療養所の永続化問題については、国が責任を持って対応すべき喫緊の課題であることを確認し、統一交渉団との意見交換会を継続的に開催して、その具体的内容について協議、検討する。
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（１）「癩病患者並血統家系調」の流出問題については、都道府県に対し、ハンセン病に関する公文書の管理・保管状況についての調査を行うよう要請するとともに、その結果に基づいて、今後の在り方について、統一交渉団との間で協議する。
（２）療養所に存在する公文書の保管問題について、菊池恵楓園歴史資料館が歴史資料等保有施設の指定要件を満たしているか内閣府に対し確認を進めるとともに、統一交渉団との間で早急に意見交換の場を設置し、今後の在り方についての具体的な方向性を検討する。
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（１）同様の経験を持つ家族相互の交流を深めることにより、自身の被害回復及び家族関係の回復の一助となるよう、また、家族が講演活動を行うことにより偏見差別の解消及び家族の社会参加が図られるよう、家族交流会事業及び講師等派遣事業を積極的に実施する。
（２）家族補償法に基づく補償金を受領していない対象者がいまだ多数に上る現実を踏まえ、その原因を分析するとともに、家族及び弁護団等の関係者と協議・意見交換を行い、制度の更なる周知広報等を行うよう最大限努力する。
- 令和4年度確認事項(PDF / 242 KB)
