トピック

2024年度の定期協議会が開かれました。

2024年6月20日

2024年6月20日、ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターにおいて、2024年度の定期協議会が開かれました。

座長は、濱地雅一厚生労働副大臣です。
ただ、当日午前中に内閣不信任案が提出され、午後に衆議院の本会議が開催されたため、途中からの出席となりました。
（統一要求書第４項２項（３）の議論途中から出席）
そのため、これまで基本方針については副大臣から見解を表明してもらっていましたが、今回は健康・生活衛生局長（大坪寛子）が表明しました。

今年も厚生労働省の回答の一部が書面でなされています（資料２）。

ハンセン病問題に係る全国的な意識調査につき、昨年はインターネット上でのアンケートを行っただけでしたが、今年は紙媒体でのアンケートも実施することになりました。

医師の定員確保については、入所者が高齢化していることを踏まえ、迅速な確保を求めました。
職員の定員削減については、入所者数の減少に伴い施設の集約化が進み、そのことによって自分の事情をよく把握している介護員の介護が受けられなくなることは高齢者等にとって人権問題であることを訴え、定員削減を緩和することを強く求めました。

対象者の高齢化等が進み、退所者給与金等の現況調査に適切に対応できない者がいることを踏まえ、さらなるきめ細かな対応を求めました。

非入所者給与金に関する本人からの聞き取り調査、再入所者への聞き取り調査を今年度中に行うことになりました。

元患者家族の講師等派遣事業の推進を訴えました。
国立ハンセン病資料館等における元患者家族に関する展示がほとんど進展していないことを指摘して、取組の強化を求めました。
家族補償法に基づく補償金の請求期限が５年間延長されたことを踏まえ、制度を知っているにもかかわらず請求できない家族がどうすれば請求できるのか工夫をすることを求めました。

歴史的建造物保存について、副大臣が厚生労働省は今後主体的に取り組んでいくことを宣言しました。

将来構想のための意見交換会が統一交渉団が求めない限り開かれず、本協議会の直前である２０２４年６月１２日になってやっと開催されたこと、過去の議論の蓄積が現在の職員に全く引継ぎがなされていなかったことなどを非難し、今後は厚生労働省が主体的に取り組んでいくことを求めました。

このページの先頭に戻る