トピックス / 知って！ハンセン病国賠訴訟

トピック

2025年6月19日

2025年6月19日、ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターにおいて、2025年度の定期協議会が開かれました。

座長は、仁木博文厚生労働副大臣です。

今年も厚生労働省の回答の一部が書面でなされています（資料２）。

ハンセン病問題に係る全国的な意識調査について、調査結果が未だ公表されずその活用ができない状況となっていることから、公表のための準備を厚生労働省において迅速に進め、秋にはその進捗状況を報告してもらうことになりました。

新規に採用される職員については、療養所の特殊性（過去の強制隔離による被害者が入所していること）を十分に理解して職責を果たしてもらう必要があることから、この点についての十分な研修を実施することとなりました。

社会復帰者等支援事業における相談窓口が非常に少なく、ニーズを満たしていないことから、その拡充に努めることとなりました。

元患者家族の講師等派遣事業において、講師として派遣される元家族の精神的な負担や経済的な負担が重いことから、その負担を軽減する方策について作業部会において協議することとなりました。

歴史的建造物保存等検討会の開催が昨年度はなされなかったことに関し、歴史的建造物保存は国が自ら推進すべき事業であることを改めて確認するとともに、統一交渉団と丁寧な意思疎通をしながら、迅速に進めていくことを確認しました。

ハンセン病に関する文書以外の資料の保存体制について、健康局と協議しながら整備していくことを確認しました。

将来構想のための意見交換会を、２０２５年９月までに開催することを確認しました。