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令和７年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました。
2025年10月15日
2025年6月19日に開催された、令和７年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました。
主な確認事項は以下の通りです。
いわゆる三省協議を引き続き進め、法務省及び文部科学省とも連携し、より一層の名誉回復と差別偏見除去に努める。
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（１）国立ハンセン病療養所における医師確保について、電子カルテ整備等のIT対応に関して、導入時の研修費も含め必要な予算を確保するとともに、システム管理・維持に係る技術的支援・研修実施により各療養所における円滑なシステム運用を図るなど、医師の勤務環境改善を図る。
（２）国立ハンセン病療養所の定員について、今後の定員合理化計画への対応を含む定員に関する増員要求など、引き続き良好で平穏な療養環境の充実のために必要な人員を確保する。
（３）大島青松園における船舶の運航について、入所者が地域社会から孤立することなく良好かつ平穏な生活を営むことができるよう、引き続き安全かつ安定的な運航の確保に取り組む。
（４）各国立ハンセン病療養所への交通手段について、療養所職員による送迎支援又は送迎業務の委託契約により療養所訪問に係る交通手段の確保を図るとの取組方針の下、療養所ごとの実情に応じた検討及び各入所者自治会への説明と理解の下に実施することとする。
（５）国立ハンセン病療養所の人員配置や組織体制に関して、入所者の居室移動など入所者の療養環境への影響が大きい事案を進めるにあたっては、全国ハンセン病療養所入所者協議会や入所者自治会等の必要な関係者に対して丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上で実施する。
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（１）地域社会で生活する回復者が、ハンセン病特有の後遺症、心情等の個々の具体的な事情に応じた適切な医療及び介護を受けることができるよう、協力医の拡充等支援体制の充実に努めるとともに、専門相談員の配置及び拡充に努める。
（２）厚生労働省の委託事業である「ハンセン病対策事業（沖縄ハンセン病対策）」及び「社会復帰者等支援・元患者家族関係回復事業」について、当事者のニーズや意見に添った適切な運営が行われるよう、委託事業者に対し、当事者との意見交換及びＰＤＣＡサイクルの徹底を指導するとともに、適切な事業見直しが図られるよう、事業の評価及び管理・監督体制を整える。
（３）非入所者本人からの聞き取り等の調査を今年度中に実施し、非入所者によって扶養されていた 家族の非入所者の死亡後の生活の安定等を図るための経済的支援の在り方を検討する。
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（１）家族交流会事業及び講師等派遣事業を積極的に実施する。
（２）家族の被害回復及び偏見差別の解消を図るため、資料館と連携し、家族及び弁護団ときめ細かな協議・意見交換を行いながら、冊子等の作成・普及に向け、最大限努力する。
（３）ピア相談事業の拡充・広報も含め、全国的な相談体制の整備及び充実を図るべく、最大限努力する。
（４）国立ハンセン病資料館及び各療養所の資料館における展示の見直しを行い、家族訴訟及びその判決の内容、家族が被ってきた被害等に関する展示を整備する。
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（１）厚生労働省は、歴史的建造物保存等検討会において承認された療養所における歴史的建造物等の保存計画について、計画どおりに保存等の措置が進められるよう各療養所と連携しながら対応していく。
（２）社会交流会館について、引き続き学芸員の配置を進めるとともに、厚生労働省において、将来にわたりこれを維持運営していけるよう対応していく。
厚生労働省は、都道府県に対し、その保管するハンセン病関係文書につき、今後とも適切な保存管理を徹底するよう注意喚起するとともに、保存の基準等に関して情報を提供する。
療養所の将来構想、医療、介護の在り方及び療養所の永続化問題について、国が責任を持って対応すべき喫緊の課題であることを改めて確認し、その継続的な開催を行い、これらの課題の具体的内容について協議、検討することとし、その第１回の意見交換会を秋口に開催することとする。
- 令和７年度確認事項(PDF / 265 KB)
