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平成30年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました

2019年3月19日

2018年6月22日に開催された、平成30年度ハンセン病問題対策協議会の確認事項が締結されました。

主な確認事項は以下の通りです。

  1. 追悼式出席者に対する旅費支給について、その範囲について協議するとともに、当面の措置として遺族献花者に対し支給できるよう検討する。

  2. (1)医師の確保について、独立行政法人国立病院機構等に比較してその経済的待遇の格差が大きいことが欠員を生じさせる主要な要因の一つであると考えられることから、その具体的な改善方法等について関係省庁と協議を行う。

    (2)高齢化の進行等により、職員の看護・介護によらなければ日々の生活維持が困難な入所者が増えていること等を踏まえ必要な人員確保に取り組む。

    (3)大島青松園における船舶に関し、一般旅客定期航路認可取得に向けて努める。

    (4)入所者の臨床・生活上の人権問題等に関する委員会的組織に関し、厚生労働省本省・療養所施設長・統一交渉団による意見交換のための会議を開催する。

  3. (1)地域において、ハンセン病特有の後遺症に応じた適切な医療及び介護が行われるため、訪問相談等により得られた情報を集約して、より充実した支援を行う体制を検討する。

    (2)適切な社会内生活支援策の実施に向けて、退所者の生活実態の把握と実態に即した相談支援体制の実現に努める。

    (3)非入所者によって扶養されていた家族の非入所者の死亡後の生活の安定等を図るための経済的支援の在り方を検討するため、非入所者の生活実態等の再調査を実施する。

  4. (1)療養所の史跡保存について、歴史的建造物等検討会の下に設置された史跡ワーキンググループにおいて検討する。
    歴史的建造物等の永続的保存に向けての工事は、各療養所の意向を整理しながら、対象施設やその保存方法等について、統一交渉団の意見を聴きながら検討会において議論していく。

    (2)菊池医療刑務支所保存問題について、社会交流会館での独居房復元は厚生労働省で負担し、跡地記念碑は法務省で負担して進めていく。

  5. 療養所の永続化の問題について、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、全国ハンセン病療養所入所者協議会も意見交換会に参加する形で継続していく。
  6. 国立ハンセン病資料館の機構・組織の変更等の重要事項については、事前に統一交渉団に説明し、意見を聴取することとする。
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