人権侵害とその歴史

ハンセン病に関する年表

ハンセン病についての
研究・動向等
患者運動 政府の施策等
1873年 ノルウェーのハンセンがらい菌を発見        
        1907年 「らい予防に関する件」制定
→放浪患者の取締法
        1909年 内務省第45号「らいに関する消毒その他の予防法」
→コレラ等急性伝染病と同様の厳しい防疫・消毒の対象とする
    1914年ごろ 療養所から逃走する患者が増える(当時の患者のうち19パーセント)    
        1915年 男性患者に対する断種手術が始まる
        1916年 [らい予防に関する件」の一部改正
→療養所長に懲戒検束権付与
        1929年 無らい県運動はじまる
        1931年 柳条湖事件(満州事件)勃発
→戦時体制下、らい患者の絶対隔離が強力に実行される
        1931年 「らい予防法」制定
→強制隔離の徹底
患者の職業規制・汚染の疑いのある物品の売買禁止
    1936年 長島愛生園事件    
        1938年 栗生楽泉園に「特別病室」設置
        1940年 熊本県本妙寺事件
→本妙寺周辺の患者部落を警官・療養所職員220人が襲撃し患者157人を検挙
1941年 日本らい学会で小笠原登博士糾弾        
1943年 プロミン開発        
        1945年 敗戦
1947年 日本でプロミンの治験開始 1947年 栗生楽泉園で、「特別病室」の撤廃、最低生活保障、不良職員追放等の運動おこる 1947年 日本国憲法施行
→「らい予防法」は廃止されず
1948年 日本らい学会でブロミンの「治らい効果」確認 1948年 プロミン予算獲得闘争委員会 1948年 優生保護法で、ハンセン病患者に対する優生手術が認められる
    1949年 プロミンを経済的理由で購入できない患者らが、プロミンの予算化を求める運動 1949年 プロミン使用を予算化
1951年 全国で35人の軽快退所者 1951年 全国国立らい療養所患者協議会(全患協)結成 1951年 国立療養所の三園長が国会で証言
1951年 第3回汎アメリカらい会議 1952年 全患協が政府に対してらい予防法改正試案を討議 1951年〜52年 藤本事件
1952年 WHOらい専門委員会 1952年 全患協らい予防法改正促進委員会が、「らい予防法による被害事例」公表    
    1953年・1〜2 「ハンセン氏病法(案)」(患者案)作成    
    1953年・5 菊地恵楓園患者作業放棄闘争開始。各園も次々作業ストに入る    
    1953年・6 栗生楽泉園ハンスト開始、ハンストも各園に広がる 1953年・3 衆議院にらい予防法案提出
(→解散により廃案)
1953年 MLT国際らい会議 1953年・7 全患協が国会陳情・座込み決行、座込みは1ヶ月以上に及ぶ 1953年・7 らい予防法案衆議院再提出
        1953年・8 参議院可決らい予防法制定
→強制隔離継続
強制入所、患者の従業禁止、汚染場所の消毒、物件の消毒廃棄、入所者の外出禁止、所長の秩序維持規定
参議院厚生委員会付帯決議
→「近き将来本法の改正を期する」
        1954年 黒髪校事件
→菊地恵楓園付属保育所竜田寮児童の入学拒否運動
1955年 らい患者の救済と社会復帰のための会議で「ローマ宣言」採択
→ハンセンは伝染力微弱であることを確認、差別待遇的諸立法の撤廃、在宅治療の推進、早期治療の必要、社会復帰援助等
       
        1956年 厚生省国立療養所課長
「らい患者の退所決定暫定準則」
1958年 第7回国際らい学会議(東京)
→強制隔離政策をしている国は、その政策を全面的に破棄するよう勧奨
       
1961年 琉球政府が「ハンセン氏病予防法」公布
→退所又は退院の規定を設け、在宅予防措置として在宅医療の規定を設けて外来医療を促進(72年復帰後も継続)患者発生を減少させ効果をあげてきた
       
    1963年 第8回支部長会議「強制隔離政策によって受けた損失の補償要求」    
    1963年 全患協が厚生大臣宛に「らい予防法改正要請書」を提出
→国の政策の誤りを徹底的に糾弾し、その根本的転換を強く求めるもの
   
    1965年  事務部長研究委員会(各国立療養所事務部長による研究会)の「らい大綱」に対し、全患協が反対声明    
1971年 リファンビシン治療開始        
    1976年 全患協が「在宅医療の促進」等を提唱    
1981年 WHO、らい対策指針(多剤併用療法提唱)        
        1983年 らい予防法事業対策調査検討委員会発足
→単なる文献・現状調査
1987年 全国所長連盟、「らい予防法の改正に関する請順」−「抜本的改正を」        
    1991年 全患協がらい予防法改正要請書を厚生大臣に提出    
    1993年 「高松宮記念ハンセン病資料館」落成    
1994年・11 全国所長連盟、らい予防法見直しを求める意見書 1994年・4 全患協支部長会議
→大谷見解討議
1.らい予防法廃止
2.処遇保障の新立法を求めることを討議
1994年・1 大谷見解発表
→ハンセン病予防事業対策調査検討会の大谷座長が私的見解として、
1.らい予防法廃止
2.処置保障の継続を全患協に示す
1995年・4 日本らい学会、らい予防法廃止に関する決議(患者運動) 1995年・1 全患協9項目要求をまとめ「宣言文」を採択 1995年・7 厚生省内に「らい予防法検討委員会」設置
        1996年 らい予防法廃止