ハンセン病 Q&A

その他

「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止策検討会」というのはどういうものですか。
国のハンセン病隔離政策の違憲性を確認した熊本判決確定後の2001年7月、全原協と厚労省は、司法上の和解及び恒久対策に関する基本合意書に調印しました。この恒久対策の約束の一つが、真相究明事業であり、それに基づいて2002年10月から始まったのが「ハンセン病問題に関する検証会議」による事実検証調査事業です。
検証会議は、その約2年6ヶ月にわたり、全国13の国立療養所のみならず、2つの私立療養所、さらには旧植民地の小鹿島更生園、台湾楽生院まで足を伸ばし、精力的な検証活動を重ねました。その結果、2005年3月に発表された最終報告書は、患者の権利の法制化、政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構築、人権擁護システムの整備等を柱とする再発防止策とともに、さらに、その再発防止策を具体化し、その実施状況を監視する「ロードマップ委員会(仮称)」の設置を提言しています。
この検証会議の提言に基づいて設置されたのが、「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止策検討会」です。私たちは、検証会議の提言した再発防止策が、その趣旨どおりに実現してほしいという願いを込めて、この検討会を「ロードマップ委員会」と呼んでいます。