人権侵害とその歴史
ハンセン病に関する年表
ハンセン病についての 研究・動向等 |
患者運動 | 政府の施策等 | |||
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1873年 | ノルウェーのハンセンがらい菌を発見 | ||||
1907年 | 「らい予防に関する件」制定 →放浪患者の取締法 |
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1909年 | 内務省第45号「らいに関する消毒その他の予防法」 →コレラ等急性伝染病と同様の厳しい防疫・消毒の対象とする |
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1914年ごろ | 療養所から逃走する患者が増える(当時の患者のうち19パーセント) | ||||
1915年 | 男性患者に対する断種手術が始まる | ||||
1916年 | [らい予防に関する件」の一部改正 →療養所長に懲戒検束権付与 |
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1929年 | 無らい県運動はじまる | ||||
1931年 | 柳条湖事件(満州事件)勃発 →戦時体制下、らい患者の絶対隔離が強力に実行される |
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1931年 | 「らい予防法」制定 →強制隔離の徹底 患者の職業規制・汚染の疑いのある物品の売買禁止 |
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1936年 | 長島愛生園事件 | ||||
1938年 | 栗生楽泉園に「特別病室」設置 | ||||
1940年 | 熊本県本妙寺事件 →本妙寺周辺の患者部落を警官・療養所職員220人が襲撃し患者157人を検挙 |
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1941年 | 日本らい学会で小笠原登博士糾弾 | ||||
1943年 | プロミン開発 | ||||
1945年 | 敗戦 | ||||
1947年 | 日本でプロミンの治験開始 | 1947年 | 栗生楽泉園で、「特別病室」の撤廃、最低生活保障、不良職員追放等の運動おこる | 1947年 | 日本国憲法施行 →「らい予防法」は廃止されず |
1948年 | 日本らい学会でブロミンの「治らい効果」確認 | 1948年 | プロミン予算獲得闘争委員会 | 1948年 | 優生保護法で、ハンセン病患者に対する優生手術が認められる |
1949年 | プロミンを経済的理由で購入できない患者らが、プロミンの予算化を求める運動 | 1949年 | プロミン使用を予算化 | ||
1951年 | 全国で35人の軽快退所者 | 1951年 | 全国国立らい療養所患者協議会(全患協)結成 | 1951年 | 国立療養所の三園長が国会で証言 |
1951年 | 第3回汎アメリカらい会議 | 1952年 | 全患協が政府に対してらい予防法改正試案を討議 | 1951年〜52年 | 藤本事件 |
1952年 | WHOらい専門委員会 | 1952年 | 全患協らい予防法改正促進委員会が、「らい予防法による被害事例」公表 | ||
1953年・1〜2 | 「ハンセン氏病法(案)」(患者案)作成 | ||||
1953年・5 | 菊地恵楓園患者作業放棄闘争開始。各園も次々作業ストに入る | ||||
1953年・6 | 栗生楽泉園ハンスト開始、ハンストも各園に広がる | 1953年・3 | 衆議院にらい予防法案提出 (→解散により廃案) |
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1953年 | MLT国際らい会議 | 1953年・7 | 全患協が国会陳情・座込み決行、座込みは1ヶ月以上に及ぶ | 1953年・7 | らい予防法案衆議院再提出 |
1953年・8 | 参議院可決らい予防法制定 →強制隔離継続 強制入所、患者の従業禁止、汚染場所の消毒、物件の消毒廃棄、入所者の外出禁止、所長の秩序維持規定 参議院厚生委員会付帯決議 →「近き将来本法の改正を期する」 |
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1954年 | 黒髪校事件 →菊地恵楓園付属保育所竜田寮児童の入学拒否運動 |
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1955年 | らい患者の救済と社会復帰のための会議で「ローマ宣言」採択 →ハンセンは伝染力微弱であることを確認、差別待遇的諸立法の撤廃、在宅治療の推進、早期治療の必要、社会復帰援助等 |
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1956年 | 厚生省国立療養所課長 「らい患者の退所決定暫定準則」 |
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1958年 | 第7回国際らい学会議(東京) →強制隔離政策をしている国は、その政策を全面的に破棄するよう勧奨 |
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1961年 | 琉球政府が「ハンセン氏病予防法」公布 →退所又は退院の規定を設け、在宅予防措置として在宅医療の規定を設けて外来医療を促進(72年復帰後も継続)患者発生を減少させ効果をあげてきた |
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1963年 | 第8回支部長会議「強制隔離政策によって受けた損失の補償要求」 | ||||
1963年 | 全患協が厚生大臣宛に「らい予防法改正要請書」を提出 →国の政策の誤りを徹底的に糾弾し、その根本的転換を強く求めるもの |
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1965年 | 事務部長研究委員会(各国立療養所事務部長による研究会)の「らい大綱」に対し、全患協が反対声明 | ||||
1971年 | リファンビシン治療開始 | ||||
1976年 | 全患協が「在宅医療の促進」等を提唱 | ||||
1981年 | WHO、らい対策指針(多剤併用療法提唱) | ||||
1983年 | らい予防法事業対策調査検討委員会発足 →単なる文献・現状調査 |
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1987年 | 全国所長連盟、「らい予防法の改正に関する請順」−「抜本的改正を」 | ||||
1991年 | 全患協がらい予防法改正要請書を厚生大臣に提出 | ||||
1993年 | 「高松宮記念ハンセン病資料館」落成 | ||||
1994年・11 | 全国所長連盟、らい予防法見直しを求める意見書 | 1994年・4 | 全患協支部長会議 →大谷見解討議 1.らい予防法廃止 2.処遇保障の新立法を求めることを討議 |
1994年・1 | 大谷見解発表 →ハンセン病予防事業対策調査検討会の大谷座長が私的見解として、 1.らい予防法廃止 2.処置保障の継続を全患協に示す |
1995年・4 | 日本らい学会、らい予防法廃止に関する決議(患者運動) | 1995年・1 | 全患協9項目要求をまとめ「宣言文」を採択 | 1995年・7 | 厚生省内に「らい予防法検討委員会」設置 |
1996年 | らい予防法廃止 |